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地方から起業家を支援・輩出する「徳島イノベーションベース」【株式会社メディアドゥ】

2020.06.07.


【ESG活動のプロジェクト名】 地方から起業家を支援・輩出する「徳島イノベーションベース」

【活動開始時期】 2020年5月

【プロジェクト概要】

地方から起業家を支援・輩出する「徳島イノベーションベース」
「アントレプレナーシップをもつ徳島県人よ 徳島から日本を変えてやろう、世界を驚かそう」をコンセプトに、メディアドゥ、一般社団法人徳島新聞社、四国放送株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社徳島大正銀行の5者が共同で、2020年、徳島の起業家を支援する一般社団法人「徳島イノベーションベース」(TIB)を設立しました。
 
TIBは会員に対し、約86坪のコワーキングスペースのほか、全国で活躍する起業家らを講師とした学習機会を提供します。徳島県内のアントレプレナーシップ(起業家精神)に溢れる人々が集い、起業家仲間として信頼し合える関係を築き、経営者としての経験を共有することで、さまざまな困難や苦悩を乗り越えていける場とすることを目指します。
 
TIB代表理事を務めるメディアドゥ代表の藤田恭嗣自身も徳島県出身の起業家であることから、都会に質の高い情報や知識が多く集まることによって人や企業も集まる一方、地方では逆の現象が起きている、ということに課題意識を持っていました。TIBは東京一極集中が進む中、質の高い情報や知識を意図的に地方へ集め、再び地方に人の流れをもたらすことを狙いとしています。
 
そのためには、年商1億円を超える世界の起業家14,000名以上が参画する「EO」の仕組みを地方に導入し、会員数約340名と最も会員の多いチャプターであり、第24期会長を藤田が務めた「EO Tokyo」をはじめ、国内EOの数多くの起業家による地方への知識・経験の共有が必要となります。
 
イノベーションベースの活動においてもう一つ欠かせないことは、地元のメディア、金融機関、大学、行政との連携です。「起業」に対する漠然とした不安感を持つ地方の人々に、メディアを通して意義を知ってもらうこと。地元企業との繋がりや資金面に置いて金融機関に支えとなってもらうこと。起業を志す学生を、大学の仕組みを活用しながら全面的に支援すること。そして行政と幅広い分野で互いのノウハウを提供し、活動に広がりを創ること。こうした仕組みによってより多くの人々・企業に参画していただき、イノベーションの輪を広げ、地方から新たな事業の芽を生み出していきます。
 
TIBは2020年6月15日現在、約80人の方に参画いただいています。9月には岩手にも「岩手イノベーションベース」が発足します。起業家による社会貢献の輪が、全国に広がることを目指します。

【これまでの主な活動】

・日経新聞「メディアドゥHD、徳島で起業家支援法人」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55405410X00C20A2LA0000/
・徳島新聞「メディアドゥHDと県内4社、起業支援へ法人設立 4月、アミコに拠点」(https://www.topics.or.jp/articles/-/320201
・徳島新聞「「売上1億円の起業家100人を輩出」オンラインでTIB発足式」(https://www.topics.or.jp/articles/-/363873
・徳島新聞「「起業家支援」を強調 TIB、初の月例会」(https://www.topics.or.jp/articles/-/375890

株式会社メディアドゥ  代表取締役社長CEO 藤田恭嗣

株式会社メディアドゥは、著作者・出版社と書店・ユーザーの中間に立ち、コンテンツ配信・管理等をサポートする電子書籍流通事業を主軸として、「著作物の健全なる創造サイクルの創造」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、人々をコンテンツの力で豊かにしていくことを目指す企業です。
著作物を世に広め、出版市場全体の拡大に最大限寄与するために、「創作」「販売」を支援するとともに、人々の「読書」を加速するための情報やサービスの提供を推進しています。電子書籍流通の国内シェアNo.1という稀有なポジション、そしてこれまでに培ったノウハウや最先端技術を活かし、コンテンツの流通を取り巻くあらゆる仕組みに新たなソリューションを提供し続けています。”