“したい暮らしを、あらゆる人に。”ハウジングイコーリティを推進する取り組み「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」 【株式会社LIFULL】

株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」は、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」を立ち上げ、第一弾として２つのプロジェクトを11月27日（水）より開始しています。

「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」は、LIFULL HOME’Sの事業領域である住まいや暮らしにおいて、あらゆる人があらゆる可能性の中から自分の生きたいLIFE、“したい暮らし”が実現できる社会を目指して、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決する事業活動です。

「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」では、高齢者の方や外国籍の方、LGBTQ＋の方、生活保護受給者の方などさまざまなバックグラウンドを持つ方に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」と、LIFULL HOME’Sで物件問合せをしたユーザーがDV被害者やホームレスの方など、自ら応援したいと思う対象者を選ぶとユーザーに代わって、LIFULL HOME’Sがその方々を支援する団体に寄付する仕組み「えらんでエール」という２つのプロジェクトを展開しています。

時代の変化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化する現代社会において、一人ひとりをありのままに受け入れていく流れは、社会全体としてまだ追いついておらず、住まいの選択肢が限られてしまう方々がいます。LIFULL HOME’Sは、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える世界の実現を目指し、「平等に住まいを選ぶことができる権利、ハウジングイコーリティ」を社会全体で実現していくことが必要と考え、本取り組みを推進してまいります。

■「住まい探しの実態」調査より
住宅弱者のおよそ3人に1人が「必要最低限の支援も受けられていない」ことが判明
LIFULLがさまざまなバックグラウンドを理由に住まいの選択肢が限られてしまう、高齢者の方、日本にお住いの外国籍の方、LGBTの方、生活困窮層の方（以下、住宅弱者）を含む20代から60代の男女合計1,795名を対象に行った「住まい探しの実態」に関する調査*では、住宅弱者のうち4割以上が「年齢」「国籍」「収入」「社会的立場」等のバックグラウンドを理由に、住居の賃貸契約時に不便を感じたり、困ったりした経験があることが分かりました。 *2019年11月調査
さらに、住宅弱者全体の25.2%が実際に賃貸住宅を契約した後、「年齢」、「国籍」、「性別（セクシャリティ/ジェンダー）」、「経済状況」、「家族構成」を理由に不動産会社やオーナーから退去を求められた経験があるという結果も明らかになりました。
また、住宅弱者全体の71.3％が賃貸住宅探しの際、「理解ある不動産会社との出会いが重要だと思う」と回答するなど、親身になって寄り添ってもらえる不動産会社への高いニーズが表れる調査結果となりました。

■株式会社LIFULL
所在地： 東京都千代田区麹町1-4-4
代表者： 代表取締役社長 井上 高志
事業内容： 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフル ホームズ）」の運営等
設立年月： 1997年3月
ウェブサイト： https://LIFULL.com/

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。
LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。