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活動レポート一覧

働き方の多様性とサステナブルな社会づくりですべてのひとの可能性を開花させる【株式会社SAKURUG】

2020.05.29.

サクラグのESGへの取り組みには、大きく分けて「働き方の多様性」と「SDGsの推進」2つのテーマがあります。そのテーマのもとに展開されているのが、以下6つのプロジェクトです。

 

1.時短ママが「好きな時に来て働く」

少子高齢化が進み、今後労働人口が著しく減少していくことが予想される日本において、労働力の確保は急務です。

その担い手として活躍が期待されているのがシニア、主婦/主夫、海外労働者などですが、サクラグでは現在、子育てしながら仕事をしたい女性の働き方の可能性を探っています。

 

<好きな時に来て働く>

サクラグで働く時短ママは、会社の就業時間内であれば、働く時間を自由に調整可。日数も週1~選択可能です(0になる週があってもok)。ダイバーシティ&ワークライフバランスの充実で、限られた時間の中でも高いパフォーマンスを発揮できる仕組みを構築しています。

 

<時短ママメンバーより>

竹田(2年目秘書)・・・仕事と子育てのバランスをどう取るか、子育て中のママワーカーは常に頭を悩ませていると思います。急な子供の発熱、「今から早退します」や「明日休ませて下さい」と連絡することの辛さ、とても言葉では言い表せません。 SAKURUGでは自分の業務を自分でマネージできれば、あとは自由に調整できます。 ワークライフバランス、言葉では簡単に言えます。でも実際に本当に理解があり、実践している会社はどの位あるでしょう。私はSAKURUGに出会ったことで人生が変わりました。

木村(2年目広報)・・・仕事の依頼に対して、家事育児とのバランスを自分でとりながら進めることができるため、フルで保育園に入れず一時預かりだけの私でも仕事を続けられています!また「FRUG(Female+SAKURUG)」という代表とママメンバーを中心にしたプロジェクトもあり、さらに環境を良くしていこうという風土があります。

 

2.高校生インターン

インターンというと、この10年ほどで随分学生たちの間に浸透してきた印象がありますが、そのほとんどは大学生向けのもの。高校生のインターンを実施している企業はまだまだ少ないのが現状です。そんな中、サクラグでは5年前より高校生インターンの受け入れを開始しています。

インドの高校生や、カナダの大学に進学予定の高校生など、グローバル志向の高校生が多いのが特徴的です。

期間は1週間から場合によっては1ヶ月ほどで、生まれてはじめて「会社で働く」体験をした高校生たちの顔は、充実感に溢れています。

 

<担当より>

佐藤(4年目Webディレクター)

・・・高校生と一緒に仕事をしてみて、社会に貢献したいという思いがあっても何をやったらよいか分からないという点では大学生も高校生も変わらないと感じました。

「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」ため、これからもそんな高校生に少しでも多くのことを伝えていきます。

 

3.リモートワーク推進とそのための課題解決

サクラグでは2020年4月の緊急事態宣言を受けて、原則リモートワーク対応を実施。

年に2回の社員総会もオンラインで実施したほか、クライアントとの打ち合わせや採用活動のオンライン化も積極的に行っています。

また、押印がリモートワークの妨げになることから、脱はんこの為の取り組みとしてクラウドサインなどのツール導入も決定しました。

さらに、リモートワークの実施に向けた取り組みを自社だけで完結せず、社会全体で取り組んでいきたいとの想いからfreee株式会社様の「#取引先にもリモートワークを」アライアンスにも賛同し、発信を続けています。

 

4.LGBTフリー採用とパートナーシップ証明書の導入

サクラグでは誰もが差別や偏見にさらされることなく、自身の可能性を開花できる社会を目指しています。その第一歩として、LGBTなど性的指向や性自認における多様性を尊重し、互いに心地よく働ける職場作りをすべく、2018年より以下のような取り組みを行ってきました。

 

1.LGBTを含め、性別にとらわれない採用活動を行う(新卒説明会アンケートの性別欄をなくすなど)。

2.福利厚生など、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用する。

3.社内カウンセリングなどサポートの強化を充実させ、“働きやすい環境づくり”に徹する。

4.サクラグレインボーロゴマークを社内に掲示する。

 

そしてこのたび新たに、一般社団法人Famiee様の発行する同性カップルのためのパートナーシップ証明書を導入することを決定しました。

サクラグでは今後も福利厚生などの制度適用の際、証明書の提出を義務付ける予定はありませんが、本人の意思により提出があった場合は受理することが可能になります。また、Famiee様のプロジェクトに賛同することで、多様な家族形態が社会に広く受入れられることを目指します。
https://www.famiee.com/

 

5.サクラグSDGs部

社員の声で始まった企画で、現在は2年目~4年目の社員3名が中心となり活動を行なっています。

 

<これまでのアクション>

・脱プラカラトリーの導入

・ペットボトルキャップの回収

・災害被害の子どもたち、iPS細胞研究基金などへの寄付

・2019年台風15号被災地でのボランティア活動

・コロナウイルスの影響でマスク不足の医療機関へのマスク寄付

今夏には大学生向けにSDGsをメインテーマとしたインターンを実施する予定です。

<社員の声>

小林(3年目セールス)・・・SDGs部を発足してから上記のような活動をしてきました。

     まだまだSDGsの認知度が低いと感じていますが、SAKURUGのSDGs部では17の目標に対する直接的な行動+認知度向上の為の広報に取り組んでいます。今後もSAKURUGの中から少しでも世界中に貢献できるように行動していきます。

森田(2年目セールス)・・・SDGsを達成するためには、個人でもそうですが、企業の取り組みが必須だと思っています。現在は社内での活動がメインですが、これからはSAKURUG発信で社会を巻き込み、インパクトをもたせられる活動をしていきます。個人的には(脱プラスチック問題、教育問題に取り組みたいです!)
 

6.SDGs認定の取得

会社としてのSDGs推進の一環として、SDGs認定を取得しました。

 

<該当項目>

【5】ジェンダー平等を実現しよう

【8】働きがいも経済成長も

 

これからもSDGs目標達成に向け、会社として取り組みを続けてまいります。

 


会社概要

昨今、新型コロナウィルスの影響により、水と衛生環境への関心が高まっています。 世界中では30億人が日常的に手洗い設備を使うことができないと言われており、衛生的ではない水が原因で、命や健康を損ねる子どもたちがいます。
スキンケアメーカーP.G.C.D.では、社会的責任目標「人も地球も美しく。」を掲げ、売上の1%をESGとSDGsに関わる活動に費やしています。
 
■プロジェクト概要
【1】「子どもたちに届ける水100トンチャレンジ」
2020年1月から6月実施された「子どもたちに届ける水100トンチャレンジ」では、石鹸1個購入毎に、インドの子どもたちへ水30ℓ分の支援を実施。対象商品は、「クレンジング不要の洗顔石鹸」と「リンス不要の石鹸シャンプー」の2商品。使うことで「商品製造・すすぎ・排水の浄化・ゴミの分解」に繋がる、水やマイクロプラスチックなどの環境問題改善にも貢献する商品です。
本企画は当初目標「水100トン相当」に対し、約半年で石鹸28,000個分、水換算で「水847トン相当」の支援を達成。最終的には認定NPO法人ウォーターエイドジャパンを通じて、インドの衛⽣的な⽔を確保できない地域の⼦どもたちのために、湧き⽔を利⽤した給⽔設備を設置予定です。”

【2】「シェアして届ける水100トンチャレンジ」
SNS(Instagram、Twitter)での「水の画像投稿」が寄付に繋がるキャンペーン。集まった投稿数に応じて、安全な水が手に入れられない子ども達へ、浄水剤の寄付を(公財)日本ユニセフ協会を通じて行います。
本企画では、4ヵ月半で約5,000件の画像投稿をいただきました。投稿件数に応じ、安全な水が手に入れられない子ども達へ、水80トン分相当の浄水剤(20,000錠)を(公財)日本ユニセフ協会を通じて寄付します。
 
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第24期 5月の月例会が開催されました。
株式会社ワークスアプリケーションズ 元代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏

第24期 5月の月例会は、EO Tokyo始まって以来2回目のオンライン月例会となりました。
当日は、株式会社ワークスアプリケーションズ 元代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏 をお招きし、
起業家としての壮絶な経験を元にお話いただきました。
自分の利益ではなく会社のために「正しさを貫く」意思決定をし、幾度となく起こる試練を乗り越えていくお話を伺うことができ、とても学びの多い有意義な時間となりました。

バリューマネジメント株式会社は「日本の文化を紡ぐ」という理念を元に、重要文化財や重要伝統的建造物群保存地区、門前町、名勝、城をはじめとする、民間が保有する歴史的建造物、国や行政が保有する歴史的資源、神社仏閣が保有する資産などを利活用することで、建物やまちなみの維持保全を実現し、日本文化の持続可能性を追求する事業活動を行なっています。
現在、文化財など歴史的資源の多くは税金によって保全されていますが、財源によって残すには限界があります。今まで保有してきた国や自治体、地元の名士など民間も維持保全する体力が無くなっているという現実があります。そのためまちや建物に必要性を作りマネタイズして、まち自体が本来あるべき形で自走しなければ、長期的に残すことは出来ません。地元向けには「ハレの日利用」、外部の人向けには「観光利用」として必要な価値を作ることで、税金に頼らずマネタイズし、長期的な維持保全が可能となります。
また、まちや建物に多くの人が集まることで、まちが潤い、雇用が生まれ、まちの未来を創るサイクルに繋がっていきます。
バリューマネジメントの「日本の文化を紡ぐ」取り組みにより、まちや建物が「価値ある日本文化」として後世に残っていく事業活動そのものが、社会課題への取り組みであり、持続可能性を生み出しています。
 
 
■ESG活動のプロジェクト名
「愛媛県大洲市の町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」の事例
 
■プロジェクト概要
バリューマネジメントは、G20大阪サミット 2019にて夕食会の舞台となった、大阪城西の丸庭園 大阪迎賓館をはじめ、重要文化財などの歴史的建造物の保全と活用を数多く成功させてきました。
 
その実績を経て、建物だけではなく、歴史地区の保存と活用への取り組みとして、近年「歴史的資源を活用した観光まちづくり」を進めています。バリューマネジメントの位置付けとして強みになるのが、内閣官房観光戦略実行推進室 歴史的資源を活用した観光まちづくりユニットメンバーへの選定と、2017年の経済産業省「地域未来牽引企業」選定が挙げられます。
これらの実績や、実際の観光まちづくりにおける専門性に期待され、大洲市よりお声がけいただいたことをきっかけに、バリューマネジメント株式会社、NOTE、株式会社伊予銀行および大洲市が、2018年連携協定を締結しました。

大洲市は松山空港から車で約1時間とアクセスは決して良いエリアではありませんが、木造復元天守と重要文化財に指定された櫓を持つ大洲城や、城下町に残る町屋や古民家、明治期の貴重な建築で重要文化財である臥龍山荘をはじめとした歴史的価値の高い資源を有しています。これらを保全していくには税金だけでは限界があり、民間が積極的に活用し、残していかなければなりません。

バリューマネジメントは大洲市の観光まちづくりの柱をこの町のフラッグシップである大洲城と旧城下町とし、2020年7月、日本初となる城を貸し切り宿泊する「大洲城キャッスルステイ」や、旧城下町の町屋や古民家をリノベートした「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」をオープン。また大洲城二の丸の期間限定カフェや臥龍山荘などの文化財などの活用、城下町の物販・飲食店舗のオープンも予定しています。

空き家となった歴史的建造物を、維持保全した上で活用できるように開発を進めるべく、第2期・第3期の開発を予定しています。まちの景観を維持したまま、空き家を修復し、ホテルの増床を行うことで、城を含めたまち全体がホテルとなる分散型のブティックホテルを展開し、まちに新たな事業者を積極的に誘致し、まちの賑わいコンテンツを増やす計画です。

また、建物などの有形文化だけでなく、地域の伝統芸能である神楽や火縄銃の鉄砲隊など、これまで地域の人がボランティアで進めてきた活動を、コンテンツとして取り込むことでマネタイズし、継続的な活動が可能になることを目指しています。地産地消への取り組みも進め、キャッスルステイで提供する大洲の食材・特産品を、「キャッスルステイ選定品」として、町の事業者と連携、ブランディングを進める予定です。
 
このように、歴史的建造物をはじめとする歴史的観光資源を、観る対象から利用する対象とすることで、話題を作り、それを目的に人がまちを訪れ、活性化することで収益を生み、まち全体が賑わいを取り戻し、持続可能なサイクルを作り上げる取り組みを、事業として進めているのがバリューマネジメントです。
 
■メディア紹介
「愛媛県大洲市の町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり」として
日経新聞にて城泊を紙面トップに掲載
他、新聞各社、テレビなどでの紹介
 
「バリューマネジメント事業活動として」
テレビ東京・カンブリア宮殿、NHK・ライジング、他
年間200以上のメディアに紹介
 
■社名
バリューマネジメント株式会社
 
■代表者名
代表取締役 他力野 淳
 
■URL
https://www.vmc.co.jp

ミッション:Famieeは、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。
課題:家族という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での夫婦、親子、家族に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。
しかし、現在の社会制度の中で新しい家族の概念に基づいて生きる人たちは、多くの困難に直面しています。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題があります。またこのような現状を解決する動きの一つとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されていますが、これには市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには時間がかかると考えられています。
課題解決の方法:こういった課題を解決するために、Famieeは、民間団体として、ブロックチェーン技術を活用した家族関係証明書を発行し半永久的なデータの保管を行い、住んでいる地区や国に関らず家族の関係を証明する「家族関係証明書」が得られることを目指します。そしてこの証明書を受け入れる企業・団体を増やし、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす活動を行い、民間の力から社会を変えていきます。
 
■ 現在進めている活動、今後
家族関係証明書の第一弾として2020年7月より、同性カップルのためのパートナーシップ証明書の発行をスタートします。それに向けて、開発及び、企業内の福利厚生サービスや、家族向けの消費者サービス、医療現場などで、Famieeの証明書を導入する企業を増やすための活動を行っています。2020年6月現在、21の企業が導入に向け準備を開始しています。また、賛同者や賛同企業は27にのぼります。
今後、事実婚や、夫婦別姓を求める異性カップル向けの証明書、親子関係の証明書等、様々な種類の家族関係証明書に広げていく予定です。
Famieeは、こういった活動を通し多様な家族形態のあり方への理解が深まることで、より多くの賛同が得られ、それが当たり前の社会になるよう変革を起こしていきます。
 
■ 証明書の社内利用導入予定企業(2020年6月現在)
株式会社アイスタイル、株式会社IBJ、アステリア株式会社、R&C株式会社、株式会社ガイアックス、株式会社セールスフォース・ドットコム、損害保険ジャパン株式会社、株式会社JobRainbow、株式会社ダイバースパートナーズ、ネットイヤーグループ株式会社、株式会社ブイキューブ、株式会社フレアス、株式会社ブレインパッド、株式会社ホットリンク、マネックスグループ株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みらい創造機構、株式会社メディカルネット、株式会社LIFUL、ラクスル株式会社、リース株式会社”

  • 賛同企業・賛同者からのコメント

プロ女子サッカー選手 下山田 志帆 様
「現在47の自治体がパートナーシップ制度を施行し、同性パートナーの存在は徐々に認められつつあります。ですが、チームを移籍すれば居住地が変わる私たちにとって、現住所でしか有効でない自治体のパートナーシップを選択することは、現実的ではありませんでした。様々な障壁を取り除き、新しい家族のあり方をサポートする頼りある存在として、Famieeのプロジェクトが私たちの味方になってくれることを、心より期待しております。」
 
出井 伸之 様
「全ての人が生きやすい世の中になるためには、社会の仕組みを変えていくことが必要
です。技術を活用し地域や国を超える構想を持つこのプロジェクトに賛同するとともに、
多くの民間企業がこれに集い、社会に変革を起こすことを期待します。」
 
【団体名】:一般社団法人Famiee
【代表者名】:内山幸樹
【URL】:https://www.famiee.com/
【団体概要】:
代表理事:内山幸樹
理事:杉山文野、石渡広一郎、村上乃須、川大揮、渡邉創太
監事:中村崇二
所在地:東京都千代田区
【ESG活動のプロジェクト名】:Famiee(ファミー)
【活動開始時期】:2019年2月
【団体設立時期】:2019年8月8日