• HOME>
  • EO MEDIA>
  • IT業界の構造改革を推進。事業活動を通じて、ITエンジニアの待遇を改善し、新たな業務フィールドを提供する【株式会社SHIFT】

EO MEDIA

活動内容や取り組みなど、
EO Tokyoの“いま”を発信するメディア

ESGへの取り組み

2020.07.01

IT業界の構造改革を推進。事業活動を通じて、ITエンジニアの待遇を改善し、新たな業務フィールドを提供する【株式会社SHIFT】

【ESG活動のプロジェクト名】 

事業活動を通じて、現代のIT社会が抱える課題に向き合い応えていく

【プロジェクト概要】

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストの専門企業です。金融や流通業界の基幹システム、ECサイト、スマートフォンアプリや、ゲームの検証まで、幅広い分野でIT社会の要となる「品質」を守っています。同業の専門企業が国内にほぼ存在しないことや、日々、高度化、複雑化する開発業務に対応できる専門性の高さ、セキュリティやシステム性能の改善、IT自動化業務など、品質を軸とした専門企業を多数グループにもつことなどから、SHIFTの事業に対する需要は年々拡大を続けています。
 
近年のIT技術は、ビジネスに多様性と発展をもたらし、生活の利便性を飛躍的に引き上げ、現代に欠かせない社会インフラとなりました。しかし同時に、情報セキュリティやシステムの不具合など、「品質」の低さが原因となる事件や事故などの新たな問題も生まれています。また、昨今の日本のIT業界は、労働人材の不足をはじめ、長時間労働や低賃金など、解決すべきさまざまな課題を抱えています。SHIFTは、事業活動を通じてこれらの課題と向き合い、その解決に向けた取り組みを続けてまいりました。
以下に、これら取り組みの一部についてご紹介させていただきます。
 
【1】高品質なソフトウェア開発を支援し、より良い世界の創造に貢献する
「品質」の良いソフトウェア製品とは、単に企画書通りの機能や性能をもっていることを指すわけではありません。情報セキュリティやシステム性能の観点からみた安心・安全はもとより、ユーザーが製品を使用するシーンや使い心地までをも考慮した品質を追求することが、製品への信頼と愛着につながります。SHIFTは、専門会社としてのノウハウと技術で、ユーザーが本当に求める製品づくりを追求し、より快適で便利な社会生活を支えています。
 
 
【2】M&Aを通じてIT業界の構造改革を推進し、ITエンジニアの待遇改善に挑戦する
日本のIT業界は、多重下請け構造と呼ばれる独自の業界構造で成り立っていると言われています。SIer(システムインテグレーター)と呼ばれる大手ITベンダーは、ソフトウェアに関わる業務をユーザー企業から一括で請け負い、それぞれ各専門のITベンダーに振り分け委託します。下請け発注とは、このような委託が二次請け、三次請け…と複数に連なっている状態を指します。その結果、下請け業務を受注するITベンダーは、過酷な労働環境の中、元請けと比べ低い報酬金額で働くこととなります。これでは、日本のIT業界に明るい未来は見出せません。
 
そこでSHIFTは、M&A活動を通じて、これまで多重下請け構造の中でその実力に見合う待遇を受けてこなかったソフトウェア開発の各専門領域に高い知識とスキルを持つ企業を、SHIFTグループに迎えいれてきました。グループ企業は、SHIFTグループに参画することで、ユーザー企業から直接仕事を請け負うことが可能となります。さらに、彼らの専門領域外であるソフトウェアテストに関する業務はSHIFTが協業体制のもと請け負うことが可能なため、グループ企業は、自らの専門分野に特化した業務にのみ集中することができるようになります。
その結果、専門分野で経験と実績を積み上げた優秀なITエンジニアが、健全な労働環境で適切な報酬を受け取れることができるようになります。これは、品質を軸に開発の全工程に携わるSHIFTだからこそ出来る働きかけであり、私たちの役割の一つであると考えています。

 

 

 
【3】経験でなく資質を評価。人材に働き方の可能性と新たなフィールドを提供する
SHIFTは、経験のみで培われる暗黙知化されたITエンジニアスキルを、独自のノウハウで業務分解し形式知化することで、ITの知識や経験が浅い人材でも活躍できるフィールドを生み出し業界内での差別化を図ってきました。さらに、業務ごとに必要な能力の違いを分析することで、人材が自らの資質を最大限に生かせる仕事を選択できる術を提供し、人材採用時に活用しています。例えば、SHIFTではソフトウェアテストの業務に必要な「論理的思考力」「抽象化能力」「緻密性」の3つの資質を測る独自の検定試験の合格者だけをテストエンジニアとして採用します。合格者たちの中には、これまでIT業界には縁のなかった人材も多く存在します。彼らは年齢や職歴に関わらず、自らの持つ資質を活かしながらSHIFTの形式知化されたナレッジをもとに実績を積むことができ、非常に高い生産性を発揮し活躍しています。現在、SHIFTでは、この手法をテストエンジニアだけでなく、SHIFTが手掛けるさまざまな専門分野に応用し、推進しています。

日本全体で労働人口の減少が課題となっている昨今、人材が自らの能力を最大化し活躍することができる社会の仕組みが必要です。より良い社会を目指し、また働き方の可能性を拡げるフィールドの提供はSHIFTが追求する高い生産性の具現化であり、日本全体の経済を発展させる社会的価値のひとつであると感じています。


【これまでの主な活動】

1)TBSテレビ『Nスタ』(2020年4月14日放送)
→コロナ禍において、国内の他企業に先駆けて決定した、従業員と家族が安心・安全に働けるための取り組みの一つ「危険手当」についてご紹介いただきました。


2)『日本経済新聞』(2020年4月16日・朝刊)
→ソフトウェアの「バグ取り(ソフトウェアテスト)」を請け負う業務で、調理師や神主、警察官などIT(情報技術)の職務経験がない、いわゆる非IT人材を多数採用し、エンジニアとして実戦投入する企業として特集掲載をいただきました。独自の検定試験で、入社希望者の仕事に対する素養をはかることで、働き手は自らの資質を最大限生かし仕事を選択することが可能となります。

 

■会社概要 
株式会社SHIFT 代表取締役社長 丹下 大
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストの専門企業です。
「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対する品質保証サービスを手掛けています。
ソフトウェアの品質を軸に、現在ではソフトウェア開発において上流域の企画段階から関わるコンサルティング領域、また現代社会において欠かすことのできないセキュリティやインフラ運用、マーケティングなど、幅広い分野にわたる専門企業が、SHIFTグループとして協業し、世の中に価値を提供し続けています。
2014年11月に東証マザーズ上場、2019年10月に東証一部市場変更。

 

この記事が気に入ったらシェアしよう

関連記事